発行:日経BP, 監訳:河野真一郎、丹羽雅彦、花岡直毅 著者:エリック・シェイファー、デビッド・ソビー https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/covid-19-impact-on-chinabusiness.html アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 インダストリーx.0グループ日本統括を務める河野真一郎氏は「バリューチェーン全体の再設計こそが喫緊の課題」という。ニュー・ノーマル時代に、ものづくり企業が新時代を切り開くために転換すべき「マスカスタマイゼーション」とは何か。 インダストリーX.0グループ日本統括 インダストリー4.0を脱して、インダストリーx企業になる準備はできていますか?アクセンチュアは社内およびエコシステム・パートナーの幅広い能力を活用する統合フレームワークを使って、お客様のデジタル変革の独自のニーズにお応えします。 アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京共同統括 マネジング・ディレクター, 監訳:河野 真一郎

ビジネス コンサルティング本部 https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200311

マネジング・ディレクター 【新型コロナ特集】マッキンゼー、ガートナー、PwCら各社レポート・ニュースまとめ 2020.03.17 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が世界に猛威を振るう中、コンサル各社が発表したニュースやプレスリリースを纏めた。 (Gartner Japan, Ltd. プレスリリース), ■ ガートナー、新型コロナウイルス感染拡大による事業の停滞・中断に備え、CIOは3つのアクションに直ちに注力すべきとの提言を発表 アクセンチュア株式会社 (Mercer Japan Ltd. ニュースルーム), ■ PwC Japan、中国の日系企業を対象とした緊急BCPサーベイの結果と考察 テレワークにおける実施段階をレベル0〜5の6段階に分け、国内企業のテレワークへの取り組みがうまくいかなかった要因として以下の5つの課題を挙げ、それぞれの回避策について言及している。 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が世界に猛威を振るう中、コンサル各社が発表したニュースやプレスリリースを纏めた。, ■マッキンゼー、COVID-19:ビジネスへの意味合い 現在、市場関係者と政策決定者は双方とも、ウイルスへの対応として、パンデミックとなることを中心としたシナリオを広く前提としているが、これはアウトブレイクがより楽観的な帰結となる可能性を過小評価しているとしているマッキンゼーの見解が述べられている。本記事では、現時点で明らかになっている点及び未だ不明な点を切り分け、それぞれの要素がどのような影響をもたらしうるのかを明らかにし、その上で考えられる経済インパクトとして、「迅速な回復ケース」、「世界的な景気減速ケース」、「パンデミック不況ケース」の3つの経済シナリオについて解説している。また企業として現在準備することができる7つのステップについても言及している。 PwC中国の日本企業支援チーム「日本企業部」が、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている現地の日系企業約200社に対し、BCP(事業継続計画)の発動状況などについて緊急ヒアリングした結果をレポートにした。中国独自の事情や日本本社との連携など、グローバルの視点で見たBCP対応について纏まられている。 課題4:勤務時間を正確に把握できない アクセンチュアは8月5日、2020年に企業が抑えるべきテクノロジートレンドに関する調査レポート「テクノロジービジョン2020」に関する説明会を開催。ポスト・コロナ時代ともいうべき、これからの社会に対する企業、そしてそれを率いるCEOがテクノロジーならびにサイエンスにどう向き合うのかについての提言を行った。, 「テクノロジービジョン 2020」のコロナアップデート版の表紙。2020年2月に発行されたアップデート前のものも含めアクセンチュアのWebサイトより入手が可能 (提供:アクセンチュア), 同レポートは2019年12月~2020年1月までに25カ国の企業経営者6000人以上と4カ国の消費者(生活者)2000人から得られた回答と、各種専門家へのインタビューを基に作成されたもの。毎年テーマが刷新されており、2020年は「ポスト・デジタル時代を生きる:企業が『テッククラッシュ』を生き残るためには」となっており、2019年の「ポストデジタル時代の到来:次への備えはできているか?」と比べ、デジタルからテクノロジーへと言葉の幅が広がっている。この点について、解説を行ったアクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部インテリジェントソフトウェア、エンジニアリングサービスグループ日本統括マネジング・ディレクター 山根圭輔氏は「テクノロジーの浸透とデジタルの活用という意味合いが異なってきた」と説明する。, 言い換えれば、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は奇しくも、否応なく一般の生活者にデジタル化を求める結果をもたらした。つまり生活者にとってテクノロジーはもはや日常の一部として浸透している状態になったということである。同社の調査でも、52%の生活者が「テクノロジーが日々の生活において重要な役割を果たしている。もしくは、ほぼすべての側面に深く根付いている」と回答したほか、19%の生活者が「テクノロジーは日常生活と密接に結びついており、切っても切り離せない存在」と回答している。, テクノロジーの浸透がそのままイコールでデジタルをは言えない時代に入ってきた (提供:アクセンチュア), ただし、これは生活者が感じる感覚であって、企業は必ずしもそう考えていない。よしんば、考えられていたとしても、それを実行に移すことができていないことが多い。山根氏も「生活者はテクノロジーが生活に溶け込んで意識せずにそれらを自由に活用できる状態がベースとなっている一方、企業は自社の視点での囲い込みによる狭いエコシステムにこだわったり、既存業務の効率化に適用する程度」と温度差があり、これが「テクノロジークラッシュ(テッククラッシュ)」を招く結果を生み出していると指摘する。, 生活者と企業の価値観や思想の違いが利用するテクノロジーに対する信頼を落とすことにつながり、テッククラッシュを招く可能性がある (提供:アクセンチュア), テクノロジークラッシュは、なにも企業が提供するテクノロジーが古いから生じるというものではない。テクノロジーを提供する企業の古い従来型企業スタイルと、自由にさまざまなテクノロジーを垣根なく使いたい先進的な生活者スタイルの間にギャップが生じることで生まれる。この結果、生活者はテクノロジーを提供する企業に対する信頼を喪失することとなり、その企業から離れてしまう、という問題が生じることとなる。, では、この問題を解決するのか。山根氏は「企業側はより顧客中心のテクノロジー企業に転身していく必要がある」とする。具体的にはその転身を実現するためにCEOが「テクノロジーCEO」へと変化していく必要があるとする。, ポストコロナ時代、企業は生き残るために単にデジタルを利用するのではなく「テクノロジー企業」に変化、それを率いるCEOも「テクノロジーCEO」へと変貌を遂げないといけないというのが同レポートの趣旨 (提供:アクセンチュア), 今回のレポートでは、テクノロジー企業、そしてテクノロジーCEOになるために必要な以下のような5つのトレンドが掲げられている。, 1つひとつのトレンド(キーワード)が非常に抽象的でわかりにくい感じを与えるが、1つ目のトレンド「体験の中の『私』」については、生活者は個々人に対してカスタマイズされたさまざまな体験に対しては好意的になるが、企業から、あなたという人物はこういったものが好きですよね?、といった押し付けに対しては懐疑的な姿勢をを見せるというもの。この問題をいかに解決していくかは難しい問題だが、山根氏は「重要なのは提供から共創への転換が重要」とし、企業と顧客が共にサービスを作っていくという体験をいかにテクノロジーを活用して作っていくかがポイントになるとする。, すでに海外を中心にそうした取り組みが始まっているが、何も最終消費者と企業、という構図だけではないという。例えばマクドナルドは店舗の従業員が現場の気温や湿度などの状況を踏まえ、メニューを切り替えることを可能にして売り上げを伸ばしているという。, 1つ目のトレンドである「体験の中の『私』」を踏まえた短期的な影響と長期的に求められる視点 (提供:アクセンチュア), 2つ目の「AIと私」というトレンドは、よりAIと人間が ビジネスにおいて相互理解を深め、パートナー的な存在になっていく必要があるというもの。すでにアクセンチュアジャパンもAIとの協働を「文化」として根付かせていこうという取り組みをスタートさせており、AIやロボットがコンサルティングの横にいることが当たり前の会社を目指し、その第一歩として全社員にRPAロボットを配布。今後、提携業務だけではなく、さまざまな相談などを人間とAIが相互やり取りのなかで実現していくバディのような文化の実現を目指していくとしているが、そうしたAIの活用において山根氏は「AIに対する信頼を失わないようにすることがポイント」とし、以下に倫理やプライバシー的な観点を含め、人間中心のAIをデザインしていくかが重要になってくるとする。, 2つ目のトレンド「AIと私」を踏まえた短期的な影響と長期的に求められる視点 (提供:アクセンチュア), 3つ目の「スマート・シングスのジレンマ」というトレンドは、生活者に提供されるサービスはさまざまな機能を次々に実装するために、永遠にアップデートが繰り替えされることとなる。言ってしまえば「永遠のベータ版」であり、完成というものがない状態である。「機能が増えれば、開発における負荷は増していく。アップデートのたびに操作性や機能内容が変わってしまうと顧客との信頼関係を構築することも難しくなる。こうした問題を解決するためには、製品を通じた体験を軸とした顧客と企業の信頼関係をいかに築いていくことだ」(山根氏)であり、一貫した製品体験を提供することが必要であるとした。, 3つ目のトレンド「スマート・シングスのジレンマ」を踏まえた短期的な影響と長期的に求められる視点 (提供:アクセンチュア), 4つ目の「解き放たれるロボット」というトレンドは、ロボットというものの定義がこれまでよりも下がり、さまざまな場所で活用されるようになってきたことを指摘したもの。工場でのAGVの活用やもとより、ホテルや病院、果ては物流における無人搬送が新型コロナの人同士の接触機会低減を目指して活用が進められるようになってきており、これまでロボットを意識してこなかった企業であっても、ロボットの活用を考える必要がでてくる。, そうしたさまざまな場所、産業に向けてロボットの活用を効率的に解き放っていくためにはどういったことが必要なのかを企業は考える必要がでてきた。例えばトヨタ自動車は、あらゆるモノやサービスをつなげるコネクテッドシティ「Woven City」を立ち上げることで、自動車のみならず、AIやロボット、街、自動車、あらゆるものをつなげることで何ができるのかを探っていく取り組みを大々的に披露。自社のみならず、多くの企業にも参画を呼び掛け、開かれたエコシステムを構築しようとしている。, 「こうした開かれたエコシステムの中で解き放たれるロボットに必要なのが継続的なテストと更新。実際の現場で動かしてみないとわからない問題点は多い。これを即座に把握して、更新していくことがエコシステムの中で求められることになる。それを実現していくためには一緒になって育てていこうという認識のもとに成り立つ『トラスト』を共有する必要がある」(同)という。このトラストは必ずしも企業と企業の間にだけあれば良いわけではない。人間のロボットに対するトラスト、1つの企業内でのトラスト、人間と企業の間に存在するトラストなども必要であり、開かれたエコシステムとしてこうしたさまざまなトラストを構築していくことが重要になってくるとした。, 4つ目のトレンド「解き放たれるロボット」を踏まえた短期的な影響と長期的に求められる視点 (提供:アクセンチュア), そして5つ目の「イノベーションのDNA」というトレンドだが、これは継続的なイノベーションエンジンをどうやって生み出していくか、という話となる。, ポストデジタル時代において、テクノロジーを単純に使いこなす、業務に導入するといった取り組みだけでは他社との差別化としては不十分なものとなる。ではどうするべきか、自社のデジタルテクノロジーの成果を他社に展開・遍在化、つまり横展開していくことで成果をプラットフォーム化し、新たな価値を生み出し高めていくことが提言されている。, ただ、これだけでは現在あるテクノロジーのビジネスを拡大するだけで、次のイノベーションを生み出す、ということにはつながらない。そこで必要になってくるのが「サイエンス(科学)」の存在であり、企業がサイエンスの進歩を支えることで、破壊的インパクトを与えられるようになるとする。, 時代背景が異なるため一概には言えないが、かつて日本は多くの電機メーカーがさまざまな研究所を有し、今すぐに役立たないが、いつかは役に立つかもしれない研究を進め、そこから多くの成果が実際に生み出されてきた。しかし、2000年代に入り急速にビジネス環境が変化、すぐにでも売れるものが優先され、長期的な研究に対する締め付けが厳しくなっていき、多くの研究所が閉鎖されることとなった過去がある。大学に交付される研究費も国家予算に限りがあるとはいえ、年々削減が続き、研究施設や設備が更新できない事態に陥っていたり、果ては人員不足によって教授クラスの人物であっても科研費を獲得するための書類づくりに日夜いそしまなくてはいけない事態となり、研究どころではない状況に日本人ノーベル賞受賞者の多くが、今役に立たなくても100年、1000年後に役に立つ基礎研究の重要性を声高に語るようになっている。アインシュタインが1900年初頭に一般相対性理論を提唱したが、広く一般に活用される技術に落とし込まれるのはGNSS(いわゆるGPS)が登場する約100年後まで待つ必要があったのは、まさに基礎研究が技術として実用化されるまでに必要となる時間の長さを象徴する話であろう。, また同レポートでは長期的な視点のサイエンスの活用のみならず、明日のビジネスの種としての「DARQ(分散型台帳技術:DLT、人工知能:AI、拡張現実:XR、量子コンピューティング:Quantum Conputingのそれぞれの頭文字)」にいち早くリーチし、将来基盤の構築を進めることも提言している。世界中が注目する量子コンピュータは、水面下で多くの企業が自社のビジネスに活用できないか、といった調査を進めており、日本でもそうした動きが活発化してきている。, 5つ目のトレンド「イノベーションのDNA」を踏まえた短期的な影響と長期的に求められる視点 (提供:アクセンチュア), サイエンスとテクノロジーを企業のDNAに組み込んだ「イノベーションのDNA」を実現するのがテクノロジーCEOの役割である。, しかし、それは単に先端技術に詳しいCEOであれば良い、という話ではない。山根氏は「テクノロジーCEOは企業の核にテクノロジーを融合して考えられるテクノロジー思考を持つCEO」であると表現する。, ただ、これは言うは易く行うは難しである。山根氏も「CEOに限らず企業のビジネスの中にテクノロジーを融合することができる役割の人物が居ればよい」とするが、従来的なCEO、CIO、CTOといった役割分担で考えている限りは成し遂げられるものではないとする。企業の変革には耐えない熱意を持ち続けるリーダーが必要であることに異論はないだろう。しかし、そこに新たな事業を構築するための柔軟性、しかも問題に備えるための頑強性」と、予測を超える変化にも速やかに適応できる「反脆弱性」の2面を有している必要がある。山根氏は「ただ、これをなんでもかんでも1人でやろう、という考え方を止めるべき」だと指摘する。つまり、信頼に足るタッグを組める相手を見つけることが肝要であり、適切なチームとして組織し、そのメンバーを社内外から広く集め、意見交換をして、その中からインスピレーションを得る必要があるとする。, 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の言葉の下、単なるハードウェア、ソフトウェアを提供するビジネスから、プラットフォーム化し、サービスを提供するビジネスモデルへと転換しようと試行錯誤を繰り返している。テクノロジーCEOとは、それを成し遂げるためのリーダーであり、それを支えるチームであると言えるだろう。, ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。※新型コロナウイルス感染症についての最新情報は、 内閣官房、 アクセンチュアは8月5日、2020年に企業が抑えるべきテクノロジートレンドに関する調査レポート「テクノロジービジョン2020」の説明会を開催。 Big4+α コンサルティングファームの社員数を纏めてみた(ジャパン)[2018... 「コンサルのあんなこと、こんなこと」は、コンサル業界の活性化を目指したwebメディアです。ITコンサル、業務コンサル、戦略コンサル、経営コンサル、人事コンサル といったジャンルをスコープとし、コンサル業界のこと、コンサルファームのこと、現役コンサルタントだからこそ言えることなどの情報発信を行っていきます。, 大手企業を主とし、ITコンサルティングや業務改善を通じ、お客様(得意先、社員、協業会社、業界人など)の幸せにこだわるコンサルティングファームが運営しています。, 〒104-0061東京都中央区銀座7-16-15 清月堂本店ビルTel:03-5843-9070 Fax:03-6779-5382, ©Codawari Business Consulting Inc. - All Rights Reserved, https://www.mckinsey.com/jp/our-insights/covid-19-implications-for-business, https://www.mercer.co.jp/newsroom/2020-japan-covid19-survey-report.html, https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/covid-19-impact-on-chinabusiness.html, https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200313, https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200311.

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https://www.mckinsey.com/jp/our-insights/covid-19-implications-for-business https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200313

課題2:ビデオ会議の品質が安定しない インダストリーX.0グループ日本統括 今回の新型ウィルスの影響は、サイバーセキュリティの侵害や自然災害と同等か、またはそれ以上に、企業のオペレーションが停滞・中断するリスクが高くなる。そんな中で顧客と従業員を支援し、オペレーションの継続性を確保するためにCIOが注力すべき3つのアクションを纏めている。 安倍首相による小中高の3月2日からの一斉休校要請の他、様々なイベント・集会の中止・延期要請などがなされた中、計579社の企業における対応状況~サーベイ結果および対応事例が紹介されている。対策方針の意思決定者や各社が実施した施策割合なども纏められている。