こんにちはがんじがらめです。 今年初めに独立し、あっという間に9カ月が経過しました。ということで、9カ月で得た気付きと年収を公開していきたいと思います。 なお、独立して4カ月経過したときの記事はこちら。 https://imacpa1 会計士は勉強することが尽きない業界です 公認会計士,税理士,日本証券アナリスト協会検定会員,cfp認定者。日本公認会計士協会近畿会役員。東京都出身。証券会社,監査法人,コンサルティング会社勤務等を経て独立。 みなさん、こんにちは! 前回の記事から2カ月ぶりくらい久しぶりに記事を書いています。 日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。, 公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許(Royal Charter)を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。, さらに、株式会社が資本主義において重要な位置を占めるようになると、会社の経営陣と所有者(株主)の分離がおこり、企業の株(および債券)が有価証券として市場で取引されるようになる。結果としてこれまでは内部資料に過ぎなかった企業の会計資料がこれらの有価証券の公正な価格の基準として公共性を帯びるようになる。前述のエディンバラ会計士協会の会員であるウィリアム・クィルター(William Quilter, 1808年 - 1888年)は、株主が監査を行うことを不適当であるとし、「監査の独立性」を強く主張する。その後、イギリスでは株式市場に上場する企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務に関しては公認会計士に独占的業務権が法的に与えられる。, 公認会計士は、財務書類の監査や証明(保証業務)を主な業務としている。業務の性質上、監査対象からの独立性を確保することが求められており、監査・証明業務と一部の業務の同時提供は禁じられている。, 公認会計士の業務は、監査、経理、財務、コンサルティングに大まかに分別される。日本では、税務業務に関しては税理士の独占業務となっているため、税理士登録して税理士となることによりはじめて行うことが可能となる。また最近ではこれに金融とIT関連業務が付加されている。, 公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査人としての業務を行うことが典型的であった。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大いに変わってきている。, 例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。イギリスの公認会計士の最終試験は例外なくケーススタディ(実際におこりうる経営問題の解決)である。試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。(例[1])英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。, 日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。日本国外、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税務、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。, 日本においては以前は公認会計士試験合格者に、会計士補という資格が与えられていた。会計士補の制度は廃止されたが、公認会計士法改正前から会計士補であるものについては、公認会計士の補佐を行うことのほか、会計士補として独立して公認会計士法第2項業務を行うことができる。また、税理士登録が認められるものは公認会計士であることから要件を満たしていない限り、会計士補であっても税理士業務を行うことはできない。現在は、公認会計士試験に合格した者のうち、実務要件を満たしていたない者は「公認会計士試験試験合格者」と呼称される。, 監査・証明業務ともよばれる。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と(会計)証明業務という関連する二つの業務を指す。監査(かんさ、auditまたはauditing)とは、ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。これが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査(内部監査)に分かれる。会計証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、特定の基準に沿って財務書類の監査および証明を行うことである。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。また日本の公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務(通称1項業務)を行える。, 一方の業務監査とは「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。この中で一般の会社員に最も身近なものは社内での不正・背任行為に関する調査である。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。またコンプライアンスを徹底し不祥事を防ぐなどその役割がある。日本では業務監査は社内の人員が行うが日本国外では業務監査を会計事務所などの第三者に委託して客観性を高める場合もある。, 監査・証明業務は公認会計士のキャリアの基礎となる業務である。公認会計士の卵はたいてい大規模な会計事務所に勤務して、監査証明業務を行うのが普通である。この場合、最終的には監査法人の従業員から社員(パートナー)になることをキャリアとして目指す。業務内容としては、どの業界の企業の監査を行うのか、さらに監査対象の企業の規模によって異なる。東証一部上場企業でも、日本国内で活動するだけの企業と多国籍企業の監査は規模に大いに違いが出る。, 監査法人の社員になると、単に監査を指揮するだけでなく、監査契約獲得の営業が大きな部分を占めてくる。かつては営業能力の有無が社員の出世の分け目となることもあった。近年、このような監査営業によって監査法人の独立性が損なわれているのではないかとの批判がなされており、受注審査などの品質管理が強化されるようになった。これにより、社員としての営業能力の有無はかつてほど重要視されなくなったと言われている。, 会計学においては財務会計と対をなす管理会計を基礎とする。経営工学にも通じ、主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。また予算の編成にも大いに関る。欧米では工学技師や情報技師、あるいは企業で財務や営業部門で経験をつんだものが、キャリアアップの一環として会計士(あるいは簿記)の資格を取得した場合はその後、管理職に再就職する場合が多い。また雇用側の企業が簿記あるいは会計士の資格を社員にとらせる場合もある。 今回の記事ではその中でも、独立されている若手30代会計士で年収が2... お久しぶりです。がんじがらめ会計士です。

今回は独立してから4カ月経過したので、... こんにちは、がんじがらめ会計士です。 今年初めに独立し、あっという間に9カ月が経過しました。ということで、9カ月で得た気付きと年収を公開していきたいと思います。, 今現時点では、携わっている案件が1件のみで週に3-4日在宅ワークしている状況です。この業務についてはもう慣れましたし、報酬も良いので、今後も継続的にこの案件に携われたらというのが希望です。他方で、案件の無い日はひたすら会計業務とは別の事業について勉強したり、人に会いに行ったりして事業準備を進めている状況です。将来的には、いま準備している事業を手始めに様々な事業に挑戦していけたらとおもいます。ということで、独立したら、ワークライフバランスも手に入れ年収もあがったので、独立してよかったです。, 独立して9カ月経ちましたが、前職の監査法人での年収は軽く超えています。この事実のみお伝えします。多くは語りません。(笑)ということで、年収の面では不安は無いですね。, 独立を考えている会計士の方で一番の悩みは稼ぎだとおもいます。わたしの周りの独立している会計士の方々は稼ぎの違いはあれど、みなさんそれなりに稼いでいる様子でこのようなコロナ下の状況でも、路頭に迷うような経済状況ではなさそうです。なので、思い切って独立してみても何とかやっていけている人は多いです。私もそのうちの1人ですし。ご参考になれば幸いです。, noteにて論文式科目である企業法の本試験出題予想記事を掲載しております!かなりの自信作となっております。. Copyright © 2017-2020 公認会計士の資格と試験を徹底解説 All Rights Reserved.





会計士として独立を決めたとき... 今回の記事は、自戒の念も込めて会計士は毎日勉強が大切という話です。 当然といえば当然なのですが、会計士は資格取得後も勉強することが大量にあります。というか勉強をしていかな... 監査法人を退職し、フリーランス会計士として活動して早くも半年が経ちます。 監査法人を退職した話 1.公認会計士として独立した、僕の1日の働き方2.仕事の内容3.年収  ① 監査  ② 税務  ③ コンサル4.ワークライフバランス5.安定性6.仕事の取り方7.独立するためのキャリアプラン8.独立した感想, ここでご紹介するのは、あくまで僕の働き方でして、絶対にこうなるという訳ではありません。, 勉強法の記事は、かなりのアクセス数になってきており、趣味が人の役に立てていると思うと嬉しいです。, ただし監査の時期は毎年決まっていますので、一時的にガッツリ稼ぎ、その他の時期は上記のスケジュールで動きます。, コンサルの方は、M&Aの企画書作成支援や財務DD、AUP(合意された手続)が主です。, 主に中小の監査法人と業務受託契約を締結し、法人に属さないけど、アルバイト感覚で仕事をする事ができます。, ですが、1日5万円貰えるこのアルバイトは、独立したての会計士にとっては超美味しいです。, また、一般税務についても税理士の方々の方が経験値が上なので、その土俵で勝負するのは分が悪いかなと。, そのため、参入障壁的な意味でも、仕事の旨味としても、会計士にとっては微妙な領域だと思います。, もしこの領域に参入したい場合は、会計事務所・税理士法人で2~3年の経験を積むと良いですよ。, やっている仕事も、さほど難易度の高くない仕事(というか、そういう仕事しか受けない)なので、費用対効果は高いですね。, 何故このような仕事が来るのかというと、「公認会計士」という社会的地位の高さが理由でしょう。, 資料(主に計算資料)の第三者チェックを公認会計士に要請したい、というニーズは、多分これから先もずっと存在します。, これが組織になると、上司に謝ったり、組織からの評価が下がったり、色々とストレスが増えます。, 会社に出勤しないので、出勤という労力もかかりませんし、仕事をしていて眠くなったら寝れます。笑, 独立すると、組織に属さない事になりますので、安定性は更に低下すると言えるでしょう。, 独立したら会計税務しかできない訳ではなく、むしろ何でも出来ますので、個人のやり方次第で安定性は良くも悪くもなると思います。, 他にも色々やり方はあるのですが、僕の手の内を晒してしまう事になるので、割愛させてください。すみません…。, また、3次試験に合格するためには実務経験や単位取得が必要となり、最低でも3年必要です。, その後は、できれば中堅のコンサルティング会社か会計事務所で1年くらい経験を積むのが良いです。, これから公認会計士を目指そうかな、と思ったら、以下で勉強法を公開していますので、良かったらご参考までにどうぞです。, 1986年生まれ(34歳)2010年:公認会計士の勉強スタート2013年:公認会計士試験 合格2014年:EY新日本監査法人 勤務2018年:独立系コンサルファーム 勤務2019年:公認会計士事務所 開業2020年:税理士登録, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 会計士として独立すると、どんな働き方になる? 年収は? 将来性は? ぶっちゃけ感想は?, こういうのも、会社員時代には(人目が気になって)できなかったので、独立の良い点ですね。, なお、趣味と言っても非常に有益な知識が身に着きまして、それが仕事Bとして役立っています。(後述), あんまり本業してないじゃん!と思われるかもしれませんが、休憩を挟みつつ進められるので、時間効率だけは高いです。, 会計事務所のメイン業務は「税務」であるかと思いますが、僕の場合は、税務領域にはあまり踏み込まないと決めています。, 監査法人で3~4年働いて、コンサルや事務所で1年程度経験を積めば、誰でもできます。, 国際税務や資産税に特化した知識があれば、マージンはグッと上がりますが、会計士としてそのようなキャリアを積む人は極僅かです。, 1つの業種に絞って仕事をするとリスクが高いですが、色々やっておくことでリスクが分散されますからね。, あとは、ぶっちゃけ1度限りの人生なので、好き勝手やりたいというのが根本にあります。笑.