5-3.複数の工事を一人の主任技術者が兼務できる例外 また、営業所に専任として勤務していることも要件となります。, 以下の3つのうちどれかをクリアし、かつ営業所に専任として勤務していなければいけません。, 具体的には社会保険に加入していることや、営業所と現住所が距離的に通勤できるものでなければなりません。他の会社に常勤でいたり、他の営業所の専任技術者となっている場合は認められません。, 以下の2つのうちどれかをクリアし、かつ営業所に専任として勤務していなければいけません。 専任技術者は誰でもなれるわけではありません。なるためには建設業法で定める要件(条件)をクリアーしなくてはいけません。, 専任技術者になるための要件については『建設業の許可の専任技術者になるための要件は?』をご覧ください。, 専任技術者の要件は申請書を提出する時点はもちろん申請以降もずっと満たしてなくてはいけません。, では、もし許可取得後に専任技術者が退社してしまうことになり、他に要件を満たした技術者が1人もいない場合は許可はどうなるでしょうか。, この記事を読むことで専任技術者が営業所からいなくなった場合の対処法と、退社しても許可を失効させないための予防法を知ることができます。, 専任技術者が欠けるとは専任技術者の要件を満たした人材が営業所からいなくなることです。, 一般建設業では専任技術者のほかにも主任技術者、特定建設業では管理技術者の配置義務が生じます。, 専任技術者が欠けた場合に取り組むべきことは他に専任技術者になれる者が自社にいるかいないかで決まります。, 専任技術者の要件を満たした人員が他にいない場合、2週間以内に専任技術者が退社した旨の届出書を提出する必要があります。, 許可を取得した行政庁に届出す書類で許可の取消を正式に申し出る手続きとお考えください。, 許可の取消と聞くと良いイメージを持てないと思いますが、廃業届の取消は悪いものではありません。, 廃業届で許可の取消処分を受けても再び要件を満たせばすぐに許可申請出来ます。ペナルティー的な許可の取り消し処分の場合、処分後から5年間許可申請ができません。, 廃業届の許可取り消し処分はペナルティ的な処分ではありません。むしろ専任技術者がいなくなったのに届出をださないことがペナルティー対象です。, 廃業届を提出する前に変更届を提出してください。変更届➡廃業届の順番で出してください。ここは要注意です。, 詳しくはこちらの『廃業届、届出書はどんな場合に提出する?ペナルティーは?』をご覧ください。, 過去に専任技術者要件がいなくなり、許可要件を満たせなくなった事業所別に代表的ケースを確認しましょう。, 経営規模があまり大きくない事業所様の代表者(社長)は経営業務の管理責任者(以下、経管)と専任技術者を兼任していることがよくあります。, 分かりやすい最たる例が1人親方です。従業員が全員で5人程度の法人も経営者と専任技術者が同一人物であることがよくあります。, 1人親方や5人程度の従業員を擁する法人は代表以外の人員を専任技術者に配置しなくてはいけません。, 専任技術者だけではありません。この場合、経営業務の管理責任者(経管)も変更しなくてはいけません。, ③過去に自社と同じ業種の許可を取得している事業所に専任技術者として雇用されており、かつ社会保険に加入していた人中途採用で雇う, 専任技術者になるための方法の1つは常勤で10年以上の実務経験です。許可申請では常勤で10年間働いた経験を書類で証明しなくてはいけません。これが結構大変なんです。, 経験は10年以上あるのに常勤で働いたことを書類で証明出来ないことは残念ながらあります。, 社会保険に加入することで常勤の証明が簡単になり、労働者もこの会社で長期的に働こうという意欲が出てきます。, ③の過去に社会保険に加入していた会社が自社と同じ業種の許可を取得していれば、その技術者の実務経験の証明は比較的簡単に出来ます。, 詳しくはこちらの『過去に働いていた会社の経験の証明方法|専任技術者の実務経験』をご覧ください。, なお国は今後、社会保険への加入を法人に義務付けるようにします。詳しくはこちらの『建設業の社会保険加入の指導に従わない場合どうなる?』でご確認ください。, 予防方法は申し上げた通りですが、突然いなくなって予防方法では間に合わなかった場合はどうすればいいでしょうか。, 常勤として雇用することの証明は社会保険に加入させるか、技術者の住民税を会社で支払うようにすることで証明できます。, しかし短期間での異動もあり得ます。会社が要件を無視して気付かぬうちに専任技術者の要件が満たせていなくなったことがないようにしましょう。でないと処分を受けることも。, 例えば本店、支店とあった場合に本店の専任技術者として配置した人材はB支店の専任技術者にはなれません。営業所ごとに配置しなくてはいけないからです。, 本店から支店に専任技術者を異動させる時も要件を満たしていないと許可が取り消される恐れがあります。, 建設業の許可をこれから取得しようとする方の多くは中小企業や個人事業主の方だと思います。, ・中途採用では既に要件を満たしている人材、あと少しで要件を満たせそうな人材を雇うこと, 人材の履歴書を見ても要件を満たせているか分からなければ、役所でも行政書士にでもすぐに相談するべきです。わずかな時間のロスで雇用するチャンスを逃すことはあってはいけません。, このページでは実務経験しか言及していませんが、資格を取得している人材は複数の工事の専任技術者に比較的なりやすいです。例えば電気通信工事と電気工事の資格をそれぞれ持ち要件を満たせば2つの工事の専任技術者になれます。, それに対し、実務経験は1つの業種の専任技術者になるために最低でも10年の実務経験が必要です。これの意味することは2つの業種の専任技術者になりたければ、最低でも20年間の実務経験が必要となります。, 10年間で電気通信工事も電気工事も同じくらい施工していたとしても2つの専任技術者にはなれません。, 資格は資格の証明書を提出すれば一部の例外を除いて実務経験は問われません。そういう意味では緊急で人材を探す場合は該当する有資格者の求人を出せばいいとも考えられます(人件費の問題もありますが)。, 今回は専任技術者に関してでしたが経管が突然いなくなることもあり得ます。その場合の対処法は『経管になれる者が自社にいない場合、許可はどうする?』をご覧ください。.